多くの人がふるさと納税という仕組みを聞いたことがあると思いますが、実際の利用率は約16%程度に留まっています。(2024年のデータ)
ふるさと納税をやらない主な理由としては、仕組みが難しそう、面倒くさそうといったことが挙げられています。
そのようなの方でも今年からふるさと納税を始めてみたい！と思っていただけるように、今回はふるさと納税の仕組みや手続きについて解説したいと思います。
ふるさと納税とは？
ふるさと納税とは、自分で選んだ自治体に寄付をすると、その寄付金額のうち2,000円を超える部分について税金の還付・控除が受けられる仕組みです。
控除額には所得や家族構成に応じた上限が設定されていますが、実質2,000円の負担で地域の名産品等の返礼品をもらうこともできるため、非常にお得な制度です。
ふるさと納税のメリット
ふるさと納税には次のようなメリットがあります。
好きな地域を応援できる
自分のふるさとに限らず、旅行で訪れた地域、復興を支援したい地域等、寄付をする自治体を自分で選ぶことができます。
寄付金の使用目的が選べる
通常の税金では使い道を指定することはできませんが、ふるさと納税では医療・教育・自然保護等、寄付金の使い道を指定することができます。
返礼品がもらえる
ふるさと納税で寄付をすると、その自治体の名産品等が感謝のしるしとして贈られます。
税額控除が受けられる
上限額の範囲内で寄付をすると、2,000円を超える部分について所得税の還付や住民税の控除が受けられます。
ふるさと納税の流れ
ふるさと納税は以下の3STEPで行うことができます。
STEP1：寄付上限額を調べる
ふるさと納税の寄付上限額は年収(所得)や家族構成によって異なります。
上限額の一例を以下に示します。
| 家族構成 | 年収 | 寄付上限額の目安 |
| 25歳独身男性 | 350万円 | 約36,000円 |
| 40歳既婚男性 (専業主婦+小学生2人) | 600万円 | 約71,000円 |
上限額の目安はシミュレーターで簡単に調べることができます。
STEP2：自治体に寄付する
出身地や居住地に関係なく、全国のお好きな地域に寄付ができます。
しかし、居住地に寄付をする場合は特産品等の返礼品を受け取れない場合があるため、詳細は各自治体にご確認ください。
寄付先の自治体探しはこちらのリンクからどうぞ！
STEP3：控除手続きをする
控除申請の方法には、「確定申告」と「ワンストップ特例制度」の2種類があります。
どちらの方法を利用できるかはチャートで確認できます。
確定申告
- 対象となる人：ふるさと納税以外で確定申告が必要な人(自営業者や医療費控除を利用する人等)、年間のふるさと納税の寄付先が6自治体以上の人
- 必要な手続き：確定申告の必要書類と寄附金受領証明書を税務署に提出
- 申請期限：寄付した翌年の2/16〜3/15
- 税額控除：所得税の還付と住民税の控除
ワンストップ特例制度
- 対象となる人：ふるさと納税以外の確定申告が不要な人(会社員等の給与所得者)、年間のふるさと納税の寄付先が5自治体以内の人
- 必要な手続き：申請書と本人確認書類を各寄付先の自治体へ提出
- 申請期限：寄付した翌年の1/10まで
- 税額控除：住民税から全額控除
まとめ
ふるさと納税は、地域の活性化に貢献しながら税額控除や返礼品といったメリットを受けられるお得な制度です。
制度について理解し、上手に活用していきましょう！
