ふるさと納税を行う際に重要なのが「控除申請」です。
正しく手続きをしないと、税金の控除や還付といったメリットを受けることはできません。
通常は確定申告が必要ですが、条件を満たす場合にはワンストップ特例制度も利用可能です。
今回は、このワンストップ特例制度の申請方法について解説します！
ワンストップ特例制度とは？
ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税をした際に、確定申告をせずに寄附金控除を受けられる仕組みです。
会社員のように普段から確定申告をしていない方におすすめな申請方法です。
ふるさと納税の基本についてはこちらの記事で詳しく解説していますので、合わせてご覧ください！
申請の流れ
申請には郵送とオンラインの2通りの方法がありますので、それぞれについて解説していきます。
郵送での申請
申請の流れ
- STEP1必要書類を揃える
- 寄附金税額控除に係る申告特例申請書(自治体から送付またはダウンロード)
- 本人確認書類(以下のいずれか)
- マイナンバーカードのコピー(表裏)
- マイナンバーが分かるもの＋身元確認ができるもの(免許証等)
- STEP2申請書に必要事項を記入する
- STEP3寄附先の自治体へ書類を郵送する
申請期限は寄附した翌年の1月10日まで(必着)
オンラインでの申請
申請の流れ
- STEP1必要なものを用意する
- マイナンバーカード
- スマートフォン(マイナンバーの読取が可能なもの)
- 指定の申請アプリ
- STEP2申請ページの案内に従って手続きを行う
申請期限は寄附した翌年の1月10日 23:59まで
申請方法の比較
それぞれの申請方法の比較を表にまとめました。
| 申請方法 | メリット | デメリット |
| 郵送 | ・すべての自治体で利用可能 ・手続きがシンプル | ・書類の印刷や記入が必要 ・郵送費用や手間がかかる |
| オンライン | ・スマホだけで申請可能 ・郵送不要でスピーディー | ・マイナンバーカードと対応アプリが必要 ・対応していない自治体がある |
それぞれどんな人におすすめなのか見ていきましょう！
郵送申請がおすすめの人
- マイナンバーカードを持っていない人
- スマホ操作やアプリでの申請に自信がない人
- どの自治体でも対応できる方法を選びたい人
オンライン申請がおすすめの人
- マイナンバーカードを日常的に使用している人
- スマホやアプリでの申請に抵抗がない人
- 郵送の手間を省きたい人
まとめ
ワンストップ特例制度は、確定申告をしなくても寄附金控除が受けられる便利な仕組みです。
郵送でもオンラインでも申請できますが、自分のライフスタイルに合った方法を選ぶことが大切です。
どちらの方法も申請期限は寄附翌年の1月10日までとなりますので、忘れずに申請しましょう！
